副首都法の成立(2026年7月24日)から1週間後の7月31日、法律は正式に公布されました。共同通信などによると、施行は3か月以内で、政府は今秋にも政令で具体的な指定要件を定める見通しです。この動きと連動する形で、大阪では「大阪都構想」の制度設計が急速に動き出しています。
区割りは「4区・8区・24区」の3案
大阪都構想の法定協議会は7月31日、日本維新の会が提示した特別区の区割り3案を議論しました。この3案から8月7日の次回会合で絞り込みが行われる予定です。なお、この日の協議会には維新のメンバーのみが出席したと報じられています。
- 4区案：2020年の住民投票で否決された案の改訂版。新大阪・梅田・難波・天王寺という主要ターミナルをそれぞれ別の区に配置し、1区あたり人口53万〜88万人程度。財政規模が大きく、コストを抑えやすいのが特徴。
- 8区案：1区あたり人口26万〜47万人程度で、中核市規模に近い区割り。行政の効率性と住民との距離感のバランスを狙う。
- 4区案：現行の大阪市24区をベースにした案(報道では詳細な区割りまでは明らかになっていません)。
副首都指定を狙う自治体はさらに拡大
副首都の指定を目指す動きは、大阪府を筆頭に、福岡県・愛知県・北海道・宮城県にも広がっており、7月30日には群馬県の山本一太知事も新たに名乗りを上げました。指定は法律施行後1年以内をめどに、首相が申し出のあった道府県の中から行う仕組みです。
写真はイメージです
大阪都構想の住民投票は、2027年春の統一地方選と同日実施が想定されていると報じられています(この時期については今後変更の可能性があります)。区割りが固まるかどうかが、大阪が副首都の有力候補としての足場を固められるかにも直結しそうです。
参考：日本経済新聞、産経新聞、共同通信、中日新聞ほかの報道をもとに構成（2026年8月4日時点）
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