2026年7月24日、参議院本会議で「副首都法」（正式名称：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）が成立しました。賛成123票、反対121票というきわどい採決でした。
何のための法律？
大規模災害で東京圏の行政・経済機能がマヒした際に備え、代替拠点となる「副首都」を国内に整備するのが狙いです。あわせて、東京一極集中の是正と多極分散型の経済圏づくりも目的に掲げられています。
指定されると規制緩和や税制優遇が受けられる見込みですが、具体的な指定要件は今後、政令で定められる段階で、自治体側からは中身がまだよく分からないという声も出ています。当初、日本維新の会は「特別区」設置を要件に含めるよう求めましたが、自民党内の慎重論もあり必須要件からは外れました。
名乗りを上げる自治体たち
- 大阪府・大阪市：もっとも積極的で、幹部職員によるチームを6月に設置し、インフラ整備や税制優遇を検討中。今秋に方向性をまとめる予定。
- 愛知県：大村秀章知事が法成立当日の夜に緊急会見を開き、必要な機能は名古屋にすでにそろっているとして、全国最速での名乗りを目指す考えを示したと報じられています。
- 福岡県：福岡市・北九州市との連携協約による指定を目指しており、服部誠太郎知事は市町村や経済界と連携した「オール福岡」での取り組みを進める考えを示したと報じられています。
- このほか北海道や宮城県も関心を示しており、東京都の小池百合子知事は一極集中是正の動きを注視する姿勢です。
今後の見どころ
指定要件を定める政令の内容が今後の焦点です。また、大阪府の吉村洋文知事が「大阪都構想」の住民投票を来年春に実施したい考えだと一部報道されており(裏取り未確認)、これが副首都の実現とどう絡むかも注目されます。
参考：日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、時事通信、NHKニュース、日本総研コラムほかの報道をもとに構成（2026年7月29日時点）
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